2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
また、省エネに関する設備投資につきましては、これまでも省エネ補助金によりまして、省エネ効果の高い設備、高効率照明でありますとか高効率空調でありますとか、そういったものの入替えを支援してまいりました。また、無料の省エネ診断や相談を実施してまいったところでございます。
また、省エネに関する設備投資につきましては、これまでも省エネ補助金によりまして、省エネ効果の高い設備、高効率照明でありますとか高効率空調でありますとか、そういったものの入替えを支援してまいりました。また、無料の省エネ診断や相談を実施してまいったところでございます。
これはもうエネルギー基本計画で政府の方針は決めておりまして、ＬＥＤを含む高効率照明については、二〇二〇年までにフローベースで、そして二〇三〇年までにはストックベースで一〇〇％にするという目標にしております。
十二日の質疑では、二〇三〇年度に向けた家庭・業務部門における主な対策ごとの寄与度について、私の質問に対して、環境省からは、家庭・業務部門において、二〇三〇年度に二〇一三年度比四割削減するため、原油換算二千三百八十七万キロリットル分の省エネが必要であり、その達成のためには、例えば新築の省エネ基準適合の推進や既存建築物の省エネ改修で三〇％、ＬＥＤなど高効率照明の導入で一八％などと寄与度についての答弁がありました
○山口和之君 次に、寄与度一八％のＬＥＤ、有機ＥＬ等の高効率照明が次に続くんですけれども、普及の具体的な仕組み、年度ごとの目標について伺いたいと思います。
このＬＥＤ照明、有機ＥＬなどの高効率照明の普及は大変重要と考えております。先ほど触れましたエネルギー基本計画や、先日閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましても、高効率照明については二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指しております。
その際、経済産業省からは、二〇三〇年時点においてＬＥＤなど高効率照明をほぼ一〇〇％に近く普及していくことを目標を立てているとして、なるべく早く高効率なものに切り替わっていくことを期待していると積極的な答弁がありました。
そして、その実現のための対策でございますが、まず、三割の住宅で窓の断熱化等を実施していくということ、そしてこれは二〇三〇年度までということでございますけれども、ＬＥＤ等の高効率照明をこれは一〇〇％ストックで導入をするということ、そして省エネ型製品への買換え促進等をお願いするといったような対策の導入が必要であると考えてございます。
そして、実際、家庭・業務部門について、最終エネルギー消費の削減という形での省エネについては二千三百八十七万キロリットル、重油換算でございますけれども、そういった省エネをお願いすることにしておりまして、この内訳でございますが、更にブレークダウンをしてしまいますと、例えば住宅の新築あるいは建築物における省エネ基準適合の推進という形での省エネ改修等々で約三〇％、そしてＬＥＤとか有機ＥＬなどの高効率照明を入
最後に、私どもの地元でもありますけれども、現在公表されている地球温暖化対策計画案において、ＬＥＤなどの高効率照明を二〇三〇年までにストックで一〇〇％普及することを目指していますが、ＬＥＤの生産について、我が地元の徳島県は世界的なシェアを有し、関連企業が集積しております。
今先生御指摘の例示として挙げていただきましたＬＥＤ等の高効率照明、これにつきましては、二〇三〇年二六％減、そして二〇三〇年以降の対策を進める上で極めて重要な対策の一つだと考えてございます。
この一四％削減相当をどう実現していくかということでございますが、三割の住宅の窓の断熱化等を実施するということ、それから、ＬＥＤ等の高効率照明を一〇〇％導入していただくということ、そして、省エネ型製品、これは家電等ですが、これへの買いかえを促進するといったことを具体的に積み重ねていくことになります。 先ほど、産業部門と業務、家庭部門というお話がございました。
さらに、具体的な内訳でいいますと、ＬＥＤ等の高効率照明を二〇三〇年までにストックで一〇〇％にする、あるいは、断熱性の高い、いわゆる省エネ基準を満たす住宅をストックでこれも三割を目指すといったようなことで省エネを進めるということを考えているところでございます。
また、家庭部門におきましては、高効率照明の導入あるいは住宅の省エネ改修等を促進する必要がございまして、各家庭のエネルギー使用状況でございますとかライフスタイルに合わせたきめ細かなＣＯ2削減対策の提案を行います家庭エコ診断事業等を実施させていただいているところでございます。
今年の夏、私どもで策定いたしましたエネルギーミックス、あるいはその後の温暖化目標の中でも、二〇三〇年時点においてＬＥＤなどの高効率照明をほぼ一〇〇％に近く普及していくという目標を立てております。これを実現していくということで、新しい照明のトップランナー基準ということで照明の高効率化を進めていくというふうに考えております。
きょうはＬＥＤに関して、一つの例としてお尋ねをさせていただきますが、省エネの有力な手段であるＬＥＤ、高効率照明は、エネ基の中ではどう定めているか、現状の進捗はどうかということをお尋ねします。
○木村政府参考人 ＬＥＤなどの高効率照明でございますけれども、昨年四月のエネルギー基本計画におきまして、ＬＥＤ照明を含みます高効率照明につきましては、「二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指す。」という目標を掲げているところでございます。
国の取組として、先生御指摘の件に関しましては、例えば蛍光ランプの代替製品となるＬＥＤ照明等の高効率照明器具に関しましては、省エネルギー等に関する設備、機器の導入支援の一環としてエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、また生産性向上設備投資促進税制による支援を行っております。
平成二十六年度の実績を見てみますと、確かにこのＬＥＤを始めとする高効率照明の導入を中心とする案件が、件数でいいますと約五割ぐらいございます。ただ、金額でいいますと八％程度で、それ以外の空調、ボイラー等々の方が大きいという状況であります。
その結果、高位ケースでは、例えば家庭部門の高効率照明が九五％程度普及、業務部門の建築物の断熱化が七三％程度普及、そして最終エネルギー消費が三億一千百万キロリットルと試算され、電源構成につきましては、再生可能エネルギーが四一％、天然ガスの比率が四六％といったような形の想定になっておるというふうに理解をしてございます。
○田嶋委員 今のお話だと、要は、裸電球を禁止するわけではないけれども、供給サイド、それから需要サイド両方にさまざまな働きかけも行うことで、補助金等も加えて、二〇二〇年、あと六年後には、その年に販売されるものの全体を高効率照明にしていきたい、それをエネルギー基本計画で明確にされたんですね。私は、それは決して反対しません。この国はそのぐらいやらないといけないと思っています。
そして、それも含めた高効率照明の導入に関して具体的に期限と数値目標を立てていると思いますが、どういうふうに立てておりますか。
○木村政府参考人 御指摘のとおり、業務部門、家庭部門の省エネには、ＬＥＤ照明といった高効率照明の導入が効果的であると理解しております。 エネルギー基本計画におきましては、高効率照明については、二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指すという目標が設定されてございます。
○はたともこ君 次に、代表して経済産業省に伺いますが、このビジョンには電気製品の高効率化、高効率照明などの記述もございます。私は、エコポイントについてもエコカーと同様に二〇五〇年八〇％削減目標達成まで長期間継続して実施をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
実際には御指摘のとおりで、照明を入れ替える際の電気の配線工事とか天井の工事、あるいは室外機の基礎工事、配管の敷設、それからボイラーを入れ替える際の基礎工事、それから蒸気用配管の設置工事等々がございまして、私どもの試算ですと、高効率照明への更新の場合ですと、必要金額の八割が設備費、二割が工事費、それから高効率空調への更新の事例ですと、七割が設備費、三割が工事費となっておりまして、この工事費を、設備更新費用
今後の普及が期待されるのが、ハイブリッド自動車のモーター、また蓄電池、そして太陽光パネル等の新エネルギー分野、高効率照明等の省エネルギー分野、さらには、燃料電池用の触媒等の環境対策分野でのレアメタルの需要の拡大というのは、大変に重要であり、これからも大きな拡大が見込まれるところでございます。
まず、需要側の対策といたしましては、九〇年代以降、ＣＯ2排出量が大幅に増加しております家庭部門や業務部門において、住宅、建築物の省エネ基準の義務化や高効率給湯器あるいは高効率照明等の普及促進によりまして、エネルギー消費に伴うＣＯ2の大幅削減を目指しております。
ハイブリッド車また太陽光パネルさらには高効率照明、こういうような省エネルギー分野に必要不可欠とされるレアメタルの需要拡大は、非常に大きな成長分野でございます。 そういう中でレアメタルの安定供給の確保というのは我が国の産業競争力の強化にとっても至上命題でもございまして、資源の確保とともにレアメタルリサイクルを大きく進めていく、その先頭にやはり環境省が立ってもらいたい。
高効率照明、これは一年で回収できます。ルームエアコンが五年ぐらい、給湯器が十年ぐらい、ハイブリッド自動車で五年ぐらい、家の断熱化でもって十年ぐらい。これぐらいのものを日本に普及させますと、家庭だけで一三％の削減になります。 さて、じゃ、国際的にはどうなんでしょうか。急ぎます。 国際的には、今、セメントは、現在、世界のセメントの五〇％を中国が生産しています。半分を生産しているわけですよ。
また、そのほかに省エネに係ります技術開発、新しい技術の導入の促進、さらには国民のライフスタイルの変革を促すための広報活動などを内容とした措置をとってございまして、例えば研究開発でございますと、産業部門では高性能ボイラーの技術開発を行う、あるいは民生部門では高効率照明、高効率液晶ディスプレーの技術開発を行う等々でございます。